大分市と大分空港を結ぶ大分ホーバーフェリー(大分市、木元智社長)が、経営環境の悪化から民事再生法の適用申請を検討していることが29日、関係者への取材で分かった。
景気悪化に伴う出張需要の減少や新型インフルエンザの流行で利用客が落ち込み、さらに高速道路が無料化されれば、利用客の激減が予想されるなど、先行きの見通しが立たないことが背景にある。申請した場合も通常通り運航を継続する。
同社は1970年に大分交通(大分市)と日本郵船(東京都)が中心となって設立。71年の現大分空港の開港と同時に営業を始めた。大分市と大分空港の海上29キロを約30分間で結ぶ。今では国内唯一のホーバークラフト運航会社。大分県が資本金(2億6千万円)の9%を出資している。
ピーク時の90年ごろは利用客が43万人を超えていたが、2003年以降は30万人前後で推移。昨年度は前半が原油高に伴う燃料費の高騰、後半は世界的な景気後退で乗客が減少し、厳しい経営を強いられた。09年3月期の売上高は約6億2千万円で、前期比約1億1千万円の減少。懸命な経営努力にもかかわらず、3期連続の赤字を計上し、財務体質が悪化していた。
関係者の話を総合すると、現状では採算が厳しく、将来的に事業継続が困難になる可能性が高いと判断しているという。
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