大分県選管に昨年分の政治資金収支報告書の提出義務があった政党や政治団体計747団体のうち、75団体は期限の今年3月末までに提出しなかった。そのうち政党支部で未提出だったのはすべて自民党。党宇佐市連合支部は2年連続で提出しておらず、政治資金規正法の規定で活動禁止になる。「政治とカネ」の問題がたびたび取りざたされる中、関係者の規範意識が問われそうだ。収支報告書(要旨)は30日の県報で公表される。(5面に関連記事)
政治団体は毎年の収支をまとめた報告書を翌年3月までに県選管などに提出するよう定められている。2年連続で未提出の団体は「無届け団体」とみなされ、政治団体としての活動ができなくなる。
期限内に提出しなかった自民党支部は宇佐市連合のほか臼杵市、大分市金池校区、同市坂の市校区、同市松岡校区、前津江町の計6(金池と松岡両校区支部は8月に提出)。宇佐市連合支部は「事務担当者のミス。昨年1年間、資金はほとんど扱っていないが、報告は義務だと強く指導してきた」(本多睦治支部長)と釈明している。
昨年、前年分が未提出だった政党支部(4支部)もすべて自民党。党県連事務局は「支部によっては収支がない場合も必ず提出しなければならないという認識が不足している。全支部が期限内に出すよう指導を徹底していく」としている。
政治団体のうち資金管理団体は15、それ以外の団体は54。直近の地方選で落選した議員や元職の資金管理団体や後援団体が多い。現職の首長や県議の関係団体はなかった。25団体が前年に続いて未提出だったため、活動禁止となった。
<ポイント>
政治資金収支報告書 政治団体は毎年12月末現在で収支をまとめた報告書を翌年3月までに、設立を届け出ている都道府県の選挙管理委員会か、総務大臣に提出することが政治資金規正法で定められている。各選管と総務省は9月末までに報告書の要旨を公表。総務大臣届け出の08年分報告書も30日に公表される。事務所費問題を受けた法改正で、国会議員の関係する政治団体は09年分からすべての領収書が原則公開になる。県関係では20団体が対象。
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