高齢者の運転免許自主返納者を対象に、買い物や宿泊料などの割引サービスをする「運転免許自主返納支援制度」の開始式が28日、県庁であった。高齢運転者の事故防止を目的とした取り組みで、10月1日以降に自主返納した70歳以上の運転者が対象になる。
開始式には、サービス提供に協力する13企業・団体でつくる協力会(広瀬舜一会長)、県警、県生活環境部の関係者約20人が出席した。各団体の代表が共同宣言書に署名。城井秀郎県生活環境部長、笠木博行県警交通部長が「免許を返納しやすい環境づくりを進め、事故抑制につなげたい」とあいさつした。
運転免許の返納制度は、道路交通法が改正された1998年度に設けられた。県内に65歳以上の免許取得者は約13万5千人(2008年)いるが、過去5年間の自主返納者は1年当たり平均78人と少ない。
支援制度は、返納しやすい環境整備を進めるのが目的。免許返納者に交付される「運転経歴証明書」(手数料千円)を提示すると、県内の旅館やホテル、スーパーなど95カ所の店や施設で割引などのサービスが受けられる。
県は交通機関を含め、幅広い分野でサービスが受けられる環境づくりを目指している。
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