県は県内の大学を卒業した留学生を対象にした会員制交流サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を開設する。インターネットを通じたOB同士の交流を後押ししていく。県内の大学を卒業した留学生同士のつながりを維持するだけでなく、大分を離れた卒業生といつでも連絡を取れる体制を築くことで、海外への情報発信に役立てる狙いもある。
帰国した留学生に手紙や各大学の校友会の広報を送り、SNS開設を案内する。県の奨学金を受けた約2千人や、大学の名簿で母国の実家の住所が分かる人には可能な限り連絡を取る方針。就職状況や暮らしぶりなどの近況を調べてニーズを把握し、サイトのコンテンツ(内容)を固める。年明けのスタートを目指す。
SNSは個人の自己紹介ページやブログ、大学の同期や共通の趣味を持った人のメッセージ交換機能を使った交流が可能。県や大学も参加し、さまざまな情報発信に利用する。県は観光情報やイベントを案内する。県内の大学も各国の県人会と連携しながら同窓会情報の提供や、留学生の学習環境を改善するためのアンケートといった取り組みに活用する方針。
事業は大学コンソーシアムおおいたに委託。ふるさと雇用再生特別交付金を利用し、コンソーシアムがSNSを管理運営する専任スタッフ1人を新規に採用する。
県国際交流室は「これまでも少人数で情報をやりとりするケースはあったようだが、グループ同士を結び付けるための受け皿がなかった。交流の輪の中に入っていく形で県も海外に向けて情報発信していきたい」としている。
<ポイント> SNS
利用者がインターネットでプロフィルや日記などを公開し、趣味や出身地といった共通点でコミュニティーをつくって交流する会員制サイト。一般的に運営会社は広告料収入を基盤に無料でサービスを提供する。
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