
自民党県連の常任総務会で、衛藤会長の辞意表明など経過説明をする志村学幹事長(右から2人目)
自民党県連は25日、大分市内で常任総務会を開き、衆院副議長に就任した衛藤征士郎会長の辞意表明に伴う会長選挙を30日に告示することを決めた。10月9日まで立候補を受け付け、選挙戦になれば同23日に党員投票を開票する。
来年の参院選大分選挙区の候補者公募は、新会長が決まって新役員体制になった後に実施することにした。公募の手続きが始まるのは10月中旬以降になる。
会長選挙に立候補できるのは県連所属の▽国会議員、県議またはその経験者▽党員歴10年以上の党員―のいずれか。県議5人以上と党地域支部長10人以上の推薦が必要。選挙人は8月31日現在で県連の党員名簿に記載されている党員。投票は郵送で、10月22日までの到着分が有効になる。
党員による会長公選制は2005年に導入されたが過去3回すべて無投票だった。新会長の任期は選任から2年間。
現在のところ立候補を表明している人はいない。
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