
おおいた勤労者サービスセンター事務所。空席の3人は終日、新規会員開拓に回っている
大分・由布両市にある中小企業の福利厚生を支援する「おおいた勤労者サービスセンター」(理事長・釘宮磐大分市長)が、不況や国の助成金廃止で運営に一層の努力を迫られている。事業の安定継続のため、事務局は会員拡大に努めている。
センターは両市や経済団体、労働者福祉団体などによって1998年10月に発足した。現在、会員は1147事業所1万2004人で、両市で加入対象となる中小企業の勤労者(約19万8千人)の6%に当たる。
中小企業の経営悪化や倒産によって2008年度末から09年5月にかけて発足以来初めて事業所、会員数ともやや減少した。その後の新規加入で現在は07年度と同程度まで持ち直した。
月会費は発足時以来据え置きの一人800円で、慶弔金の支給や健康づくり、各種講座受講など自己啓発活動で補助などが受けられる。
事業の柱の一つが健康維持増進。一般健康診断の受診の上限3000円を補助(年度内1回)しており、会員の健診受診率は50%を超えている。
余暇活動事業として、提携ホテルや飲食店が割引サービスを提供している。センター独自の取り組みもあり、昨年度実施した両市での食べ歩き企画は延べ4700人が利用した。サービスを提供している大分全日空ホテルオアシスタワーは「多くの方に利用してもらえる」と話している。
センターの2008年度の収入は約2億2300万円。内訳は会費収入が50%、国と大分、由布両市からの補助金収入が約15%を占める。ほかは委託共済給付収入や繰越金など。
国は補助総額の半額(08年度は1650万円)を助成してきたが、10年度で打ち切ることが決まっている。厚生労働省は「労働保険給付を抑制し、予算を失業・労災対策などに振り向けるため」と説明する。
工藤恭介事務局長(60)は「会費を引き上げない方針。事業所を訪問したり、広報誌を配布して豊富な福利厚生メニューを多くの人に知ってもらい、新規加入に結び付けたい」と話している。
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