大分財務事務所が集計した第22回法人企業景気予測調査によると、県内91社の7~9月の景況判断は前四半期(4~6月)に続き、2・四半期連続で大幅に改善した。特に持ち直しの動きが顕著な製造業は2006年7~9月以来、3年ぶりに景況感がプラスの判断に転じた。
自社の景況が前四半期と比べ「上昇」と回答した企業割合から「下降」と答えた割合を引いた全産業の景況判断BSI(指数)はマイナス17・6。依然としてマイナス域だが、前四半期から28・2ポイント改善した。調査開始(04年4~6月)以来、改善幅は最大となった。
製造業、大企業は「上昇」が「下降」を上回り、大手メーカー中心の持ち直しが鮮明。非製造業、中小企業は大きく改善したものの依然厳しい水準にある。
先行きは、景気の持ち直しが年内は続くとみられることから、10~12月が0・0。年明け以降は需要の動きが読みにくいとし、10年1~3月は再び下がってマイナス9・9を見込む。
川野佳明所長は「大手製造業は多くが在庫調整にめどがついて生産量の回復基調が続いている。政府の経済対策の効果や中国を中心とした海外需要の伸びから、自動車やデジタル家電の生産が増え、半導体や鉄鋼、化学など素材産業にも好影響を与えている」と話している。
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