県教委は11日の定例教育委員会で、4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の教育事務所ごとの平均正答率を報告した。2008年度の成績と比べると、小学6年では全科目、各分野で地域間の差が縮まったが、中学3年では数学の知識分野を除いて差が広がった。
公表したのは中津、別府、大分、竹田、日田の5地域。佐伯教育事務所は佐伯市だけを管轄しており、文部科学省が市町村データの公表を控えるよう通知しているのを受けて、大分事務所分と合わせて公表した。テストは基礎知識を見るA問題と、応用力を測るB問題があった。教科、分野別の県の平均正答率は、同じ正答率だった算数Aを除いて全国平均を下回った。
国語、算数のテストを行った小6では、08年度に続いて中津、日田が両教科ともに正答率が高く、竹田はいずれも県平均を下回った。地域別では、算数Aで最大4ポイントの差があったが、08年度に比べると両教科とも縮まった。
一方、中3では竹田が両教科でポイントを伸ばし、地域別でも最高正答率を記録。国語では全国平均(A77%、B74・5%)を上回った。中津、別府は両教科とも県平均を下回った。地域差は数学Aを除いて拡大した。
県教委は「全体的に応用面で地域差が大きい」と課題を分析。「市町村ごとに課題を情報交換しながら学力向上策を推進していく」(義務教育課)とした。市町村別の公表については「それぞれに自主的な公表を求めていく」とした。
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