
一般質問で答弁する広瀬知事=7日午後、県議会本会議場
7日に始まった大分県議会の一般質問で衆院選で大勝した民主党新政権が地方に及ぼす影響が議論された。広瀬勝貞知事は子育て支援策といった政策に期待する一方、今議会で審議中の一般会計補正予算案(9月補正)の財源に国の補正予算を充てており、「補正予算の執行停止・組み替え」で地方に影響が出ないよう配慮を求めた。自民党議員は「民主党の政策は財源をはじめ気になる点が多い」と批判した。
9月補正の総額388億円のうち、国の本年度補正予算による経済危機対策関連の13基金への積み立ては計203億円ある。さらに介護職員の処遇改善などの事業に基金から計34億円を繰り入れる。民主党は基金の支出を停止して新規政策の財源に振り向けることを検討している。
自民党の桜木博氏と、民主・社民両党系議員で構成する県民クラブの玉田輝義氏が質問。広瀬知事は「9月補正は国の補正があったからできた予算。景気回復や県民の安心、安全の確保など県民が首を長くして待っている事業ばかりだ」と説明。「新政権も十分理解すると思う」と地方に影響が出る事態は避けられるとの見込みを示しながらも、「仮に予算が停止されれば県も凍結せざるを得ない」と懸念を示した。
桜木氏は民主党の政策を「高速道路の無料化は道路整備の遅れだけでなく地域経済の疲弊を招く。農業の戸別所得補償制度はこれまでの大規模化からの政策転換になり、大分県の取り組む『もうかる農業』の妨げになる」などと指摘した。
自民党県議団は国の補正予算のうち、地方向けの基金、交付金の組み替え・執行停止に反対する意見書を提案する方針を示した。自治体の予算編成に影響が出ないよう来年度の政府予算を「年内編成・年度内成立」させ、地方が必要な財源の総額を確保することも求めた。最終日の15日に提案・採決される見通し。
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