第3回定例大分県議会は1日午前、本会議を開会。会期を15日までの15日間と決めた後、本年度一般会計補正予算案(補正額387億9671万円、累計6532億9324万6千円)など38議案と報告23件を上程。広瀬勝貞知事が提案理由を説明した。
広瀬知事は政権交代が実現した衆院選に関連し「しばらくは政権の枠組みづくり、基本政策の方向付けなど目が離せない」とした上で「新政権が本格的に動きだすには時間を要し、経済の足踏み状態も続くと思われるが、県としては景気の回復や雇用の改善、県民の安全・安心の確保、行財政の基盤強化を着実に進めていく」と述べた。
補正予算案について、景気・雇用面で「大事なのは地元企業の活動を支え、来るべき景気回復期の飛躍、発展につなげていくこと」と強調。制度資金の融資枠拡大や、失業者の就職活動中の生活費の無利子貸付制度などについて説明した。
安全・安心の確保では障害者福祉施設の耐震化、私立幼稚園や児童福祉施設の老朽化した遊具の改修を「景気対策の効果も期待されることから重点的に進めたい」とした。
県議会の知事提案理由要旨
1日に開会した第3回定例大分県議会の本会議で、広瀬勝貞知事が説明した提案理由の要旨は次の通り。
【県政諸般の報告】
今回の衆院選は国の在り方をめぐり政権・政策を競う歴史的なものだった。政治の動向からは目が離せないが、県としては当面の重要課題に取り組まねばならない。一つは景気の回復と雇用の改善。県内中小企業の業況や雇用情勢はなお厳しく、きめ細かい対策を講じる。二つは県民の安全、暮らしの安心を確保し環境や教育を守ること。防災情報システムの整備や、介護従事者の処遇改善などを行う。三つは引き続き行財政の基盤を強化すること。経常収支比率や県債残高は依然として高い水準にあり、安定的な財政運営のため財政調整用基金を300億円は確保したい。
【提出議案の説明】
本年度一般会計補正予算案は将来に夢の持てる県民中心の県政を実現するため、積極予算を組んだ。
▽景気・雇用 中小企業への新規融資枠を120億円増やし、過去最大の800億円に拡大。港湾関係では荷さばき地の使用料を減額。景気悪化に伴い農業経営も厳しい。肉用牛繁殖農家への助成で経営安定を図り、牛乳の輸出拡大も促進。雇用では住居を失った離職者に住宅手当を給付。母子家庭で母親の自立を促進するため技能取得訓練中の生活支援を拡充する。
▽安全・安心 県防災行政無線の機能を強化するため設計に着手。災害拠点病院や二次救急医療施設の耐震化を進めるため基金を設ける。
▽環境 業務部門のCO2削減のため、民間施設の省エネ改修に助成。森林整備のため高性能林業機械を集中的に導入し、林業の構造改革を支援する。
▽暮らし・教育 介護従事者の賃金を月額1万5千円程度引き上げるため、交付金を創設。保育サービス充実のため、私立保育所の増改築や大規模改修を支援する。奨学金の貸付枠や私立高校の授業料減免を拡大。特別支援学校の内装を木質化する。
財源は国庫支出金や国の交付金で設けた基金からの繰入金などでまかない、前回補正に続き一般財源を使わず編成した。
予算外議案のうち、県税条例の一部改正は身体障害者らの自動車取得税、自動車税の減免について、障害の対象範囲を拡大する。
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