
森林環境税を活用した事業について報告する「ふるさとの自然を育てる会」の河野正春代表(宇佐文化会館)
県が2006年度に導入した森林環境税を活用した活動事例報告会が、宇佐市の宇佐文化会館であった。
森林環境税は森林を県民総参加で守り、育てることを目的に導入。一定の所得がある県民と法人を対象に徴収している。報告会は県民に同税への理解を深めてもらおう―と、県が初めて開催。県北や国東半島地域から商工業者や教育、行政関係者ら約120人が参加した。
二宮誠一郎県北部振興局長が「森林環境税を使ったさまざまな事業が実施され、森林づくり活動が広く県民に広がってきている」とあいさつ。管内の1企業4団体が活動事例を報告した。
ふるさとの自然を育てる会(豊後高田市、河野正春代表)は、子どもの森整備事業で取り組んでいる「美しい森ふれあいの山里づくり」を紹介。原生林の環境保全やモミジ、花木の植栽をしながら進めている遊びの森づくりや遊歩道の整備などを説明した。
県によると、同税の活用事業でこれまでに間伐など694ヘクタールの森林整備が進み、NPOなどが企画した森林づくりに延べ約3万3千人が参加―といった成果が上がっているという。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA