県道州制研究会(座長・高橋靖周大分銀行会長)の本年度第1回の会合が28日、大分市のトキハ会館であった。今後の会の進め方を協議。2011年3月までに5回程度、意見交換会を開いて道州制について地域住民の意見を聞くことを決めた。
意見を聞く対象は学生や産業界で活躍する若手、市町村長、福祉や環境などの活動に取り組む住民代表が中心となる。若い世代が道州制をどう思うのか、基礎自治体(市町村)はどうあるべきか、自立に向けた住民意識をどう高めていくか―などについて意見を出してもらう。
広瀬勝貞知事は「道州制ありきではない。しかし、大分が先んじて勉強しておかないと、福岡一極集中にのみ込まれていく。そうならないよう戦略的に考えていく必要がある」と研究会の意義を説明した。
意見交換会での論点について、委員から意見を求めた。「今までは自民党政権を前提とした道州制議論だった。(民主党は道州制についてマニフェストで触れておらず)民主党政権になった場合に中央の議論がどうなるのかも加味して考える必要があるのでは」「地域の自立を促すため、地域が豊かになり、住民サービスを身近にするにはどうすればよいかを検証すべき」といった意見が出た。
研究会は07年10月に発足。2年間で道州制に移行した場合の県民にとってのメリット・デメリットを分野別に論議し、今年3月に報告書をまとめた。委員から「まだまだ議論するべき点が多く、地域住民にも幅広く議論を喚起していく必要がある」との意見が出たため、本年度からさらに2年間、新たな切り口で研究会を継続することにした。
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