産業廃棄物中間処理業の大分エコセンター(大分市、大山直美社長)は28日、環境保全活動の一環として伊予銀行大分支店の取り次ぎで、二酸化炭素(CO2)千トン相当の排出権を約300万円で購入した。
排出権の売買は、地球温暖化の原因となるCO2排出量を抑えるための方策の一つ。同社は韓国での風力発電プロジェクトにより発生する排出権を購入。2013年3月までに排出権を自社で受けるか、政府に無償譲渡するかを決める。
同社は環境管理の国際基準ISO14001の認証取得や、県の循環型環境産業創出事業の認定を受けるなど、環境保全に積極的に取り組んでいる。
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