新型インフルエンザの流行を受けて大分市と市教委は、体育館や地区公民館など計22施設について、今月末まで主催行事を中止するとともに、施設を借りて教室・講座を開いている利用者にも開催自粛を呼び掛けている。
27日、大分西部公民館の職員3人がインフルエンザに感染(うち1人は新型と確定)し、感染拡大の防止対策に乗り出した。
大分西部公民館は29日の小学生バドミントン、30日の成人対象の健康講座を中止。公民館を借りて活動している団体に開催自粛を求める連絡をし、28日までに11団体が中止を決定した。
市歴史資料館(同市国分)は29日、市内の児童、生徒ら約100人を対象に開催予定だった「はにわ作り」を延期。市関崎海星館(佐賀関)は29、30の両日に予定していた貝殻アートなどの教室を中止した。
市美術館の施設ボランティア、秦克己さん(68)=同市萩原=は「来館者や市民のため、迅速な情報提供と感染予防資材の充実を関係機関にお願いしたい」。
冨田信男教育部次長は「教室・講座を中止する事態は初めて。9月1日の新学期以降の対策については検討中」と話している。
県、集団感染の公表取りやめ
学校関係は継続
感染症法施行規則の一部改正(25日施行)に伴い、医師による新型インフルエンザ患者の届け出が不要になった。県は28日、届け出を基にした「集団感染の疑い例」の公表を取りやめることを明らかにした。
これまでは診察した医師が新型の患者を保健所に届け出ていた。本格的な流行期に入ったことから、政府は医師の届け出による感染拡大の早期探知を停止した。県は今後、感染拡大の動きを定点医療機関(58カ所)からの報告で把握する。学校の休校や学年・学級の閉鎖は、季節性と同様に学校からの報告を県教委がとりまとめて公表する。
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