
首藤市長(右)に答申書を手渡す安東委員長
由布市の庁舎方式のあり方と位置を検討していた「市庁舎方式検討委員会」(委員長・安東忠NPO法人大分一村一品国際交流推進協会副理事長)は27日、「庄内庁舎を本庁舎とするのが望ましい」とする答申書を首藤奉文市長に提出した。
首藤市長は「今後提出される地域審議会の答申の内容も検討して、任期中に方針を発表したい」と話し、本庁舎方式に向けた概要を発表する予定。
答申書は、本庁舎方式が望ましい理由を「複雑・多様化する行政課題や行政事務の増加に対応するため、効率的な組織運営ができる」とし、位置については「窓口機能は旧3町に残しつつ、管理・維持補修経費などを最小限度にできる現在の庄内庁舎が最適」としている。
安東委員長は「行政は市の目指す方向の全体像を示すことも重要。組織再編や職員の能力向上にも力を入れてほしい」と話した。委員会は昨年9月に町外の有識者で発足。これまで4回の会合で協議してきた。
由布市は旧三町(挾間、庄内、湯布院)の各庁舎に行政機能を分散させる分庁舎方式を採用している。
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