
事業継続計画について説明する細坪信二事務局長=27日、県庁
大分県は27日、事業所などを対象にした新型インフルエンザ対策事業継続計画(BCP)セミナーを県庁で開いた。商工団体や各種協会、市町村、事業所の担当者約270人が参加し、万が一に備えて職場で最善の対処ができるよう備えておく必要性を学んだ。
細坪信二・NPO法人「事業継続推進機構」(東京)事務局長が「BCPとは、企業が災害やテロ、感染症流行など緊急事態に遭遇した場合、資産損害を最小限に抑えつつ、中核事業の継続または早期回復の手段をあらかじめ取り決めておくこと」と説明。
「企業は社員の人命を守る対策とは別に、ビジネスを守る事業継続計画が必要」とし、優先業務の絞り込みや人員交代制などによる計画づくりのポイントをアドバイスした。
藤内修二・県健康対策課長は「新型インフルエンザは県内で6~8週間後に流行のピークを迎え、患者が1日に約1万人発生する恐れがある」と指摘。その上で、社員や職員の健康管理を徹底し、発熱があれば早めに休むなどの対策に取り組むよう呼び掛けた。
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