
「政権交代」は自治体の行財政にも影響を与えそう。首長らは衆院選の行方を注視する=27日、九重町役場
衆院選で全国的に民主党の優勢が伝えられ政権交代が現実味を帯びる中、大分県内の首長ら自治体関係者も国政の行方を注視している。民主党の「補正予算組み替え」の方針には、既に国の景気対策を受け入れた補正予算を執行しているため「地方に影響がないようにしてほしい」とけん制する。新政権による来年度政府予算案の編成作業の遅れを心配する声もある。現時点では「担当部署で情報収集をしているだけ」(別府市の浜田博市長)など、政権交代を見据えた準備の動きは少ないようだ。
民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた政策の予算を確保するため麻生政権が成立させた補正予算の組み替えや一部凍結の方針を示している。県は国の経済対策を受けて6月に大型補正に踏み切り、さらに9月補正予算案も編成している。広瀬勝貞知事は「国会で成立して地方に内示した予算なので凍結することはないだろう」と地方への配慮の必要性を強調する。
民主党政権になった場合、「予算の総組み替え」のため編成に手間取って年末に間に合わず、政府予算内示が1993年発足の細川政権以来の越年になる可能性も。県の佐藤健総務部長は「自治体の予算編成は政府予算と同時に発表される地方財政対策が基礎になるので、国が遅れれば自治体への影響が大きい。編成方針や枠組みが早く示されないと困る」と指摘する。
税財政の見直しは国民負担を軽くする一方、財政状況が厳しい自治体は財源確保の悩みを抱えることになる。民主党が掲げた揮発油税などの暫定税率の廃止に対して、九重町の坂本和昭町長は「貴重な財源なので大変不安を感じている」と懸念。大分市の釘宮磐市長は「代替財源を示すことなく安易に廃止すべきではない」と主張する。
ある市の財政担当者は「臨時交付金などの景気対策は続かないだろう。歳入で国に頼っている部分が大きいので、市財政を引き締めなければならないかも」と今後の財政運営への影響を心配している。
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