
協定書を交わす梅本社長(左)と畔津中津土木事務所長=26日、中津土木事務所
ノースFM(78・9メガヘルツ)を運営する「FMなかつ」(梅本靖之社長)は26日、県中津土木事務所(畔津義彦所長)と、災害時に備えた協定を結んだ。
県の要請で実現した。土木事務所が管理する国、県道で、災害が発生、または発生する恐れがある場合、事務所が規制情報を提供し、FM局が、聴取エリア内の市民、通過ドライバーらにいち早く伝えようという取り組み。
土木事務所で調印式。立会人の久保隆県土木建築部審議監があいさつした後、梅本社長、畔津所長が調印。協定書を交わし、災害時における情報の提供と発信を確認した。
今回の協定は、風水害を想定し、土木事務所が管理する国、県道が全面通行止めとなった場合にのみ適用するが、冬季チェーン規制情報など、今後の提供、発信情報の拡大も視野に入れている。
梅本社長は「地元密着を掲げ、必要な情報を、必要な時に発信することを心掛けている。豪雨など、最近は予期せぬ災害発生もあり、協定締結は意義深い。今後の改善も含め、お手伝いしたい」と話していた。
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