地域に新たな雇用を生み出すため企業・団体やNPO法人を対象に提案型事業を募集した、県「おおいた次世代ニュービジネスプラン」の採択事業が決まった。介護・福祉や農林水産、環境、観光、産業振興各分野の計18事業で、105人の新規雇用を創出する。「地域の新たな活力になれば」と県は期待している。
失業者の雇用創出を目指す「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した取り組みの一環で、計161件の事業が提案された。実現性や継続性、地域経済への波及効果などを審査して採択事業を決めた。
採択された事業は▽「ハウスワイン特区」の認定を生かした地ワインの醸造・販売事業(宇佐市)▽耕作放棄地や高齢農家の営農代行事業(臼杵市)―など多岐にわたる。県雇用・人材育成課も「ユニークで地域の実情に沿った事業がそろった」と喜ぶ。
その中で、遠藤石油(津久見市)は高齢者を対象にした「灯油等共同配送事業」を企画した。新規雇用は7人。地域の高齢化で灯油配達のニーズは高いが、販売店は顧客の減少やコスト面で業務の維持さえ難しくなっている。事業では、地元の同業1社と配送会社(共同配送センター)を設立。宅配の効率化を図り、高齢者への生活必需品の宅配代行も予定している。
佐伯市社会福祉協議会も高齢化社会に着目し、墓の管理ができない高齢者を支援するサービスを行う。事務職員1人を採用し、清掃などの業務は障害者の就労支援施設などに委託する。協議会は「ヘルパーが訪問先のお年寄りからお墓の管理について相談を受けるケースが増えている。悩んでいる人が多いので手助けをしたい」と話している。
[PR]セントラル短資FX
※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
![]()