大分県は24日、第3回定例県議会(9月1日に開会予定)に提案する本年度一般会計補正予算案(9月補正)を発表した。補正額は387億9671万円。9月補正では過去最大で、300億円以上の補正は1998年6月補正(328億円)以来になる。国の景気対策の交付金を活用して中小企業、農林水産業への支援や医療・福祉、教育環境の整備に手厚く配分した。
累計額は6532億9324万6千円で、昨年度同時期より9・9%増。財源の約9割を国の交付金や交付金を積み立てた基金からの繰り入れで賄った。県債(借金)の追加はなく、今後の財政運営に配慮した。
景気対策では中小企業の資金需要の増大に対応するため制度資金の融資枠を拡大。新型インフルエンザの流行を想定した低利率の貸し付けも設ける。
経済危機対策の基金は介護施設の基盤整備など7基金を新設、6基金を拡充。計203億円を積み立てる。今回は計34億円を繰り入れて、保育所の耐震化、森林整備などを進める。
広瀬勝貞知事は会見で「厳しい経済状況の中で県民の安全を守り、景気対策を講じる必要がある。国からの財源を使い無理のない予算を組んだ」と説明した。
県債発行額減らす
24日に県が発表した一般会計補正予算案(9月補正)は国の経済危機対策をベースにした「超大型補正」になった。本年度は既に241億円の6月補正をしており、大きな財政出動が続くことになる。
今回の主な歳入は▽国の経済危機対策の交付金など国庫支出金 305億6723万円▽国の交付金でつくった基金からの繰り入れ 34億2884万円▽昨年度決算剰余金の繰り越し 22億2311万円▽諸収入 38億6020万円。
財政運営への配慮では、国の公共投資臨時交付金(建設事業の自治体負担に充てる)約52億円を活用。当初予算で計上した県債のうち13億円分の財源に充てて、県債発行額を減らす。残る39億円は来年度の県債発行を抑制するため県有施設整備基金に積み立てる。
30日に投開票される衆院選は今のところ、民主党の優勢が伝えられている。同党幹部は政権奪取した場合、国の補正予算の組み替え、一部凍結を実施する方針を示している。
広瀬勝貞知事は「計上した事業は県民にとって必要なものばかり。国が地方に一度内示した予算を凍結することはできないだろう。凍結論も当初よりトーンダウンしているようだ」と県への大きな影響がないとの見通しを示した。
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