衆院選はいよいよ終盤。30日の投開票に向け、各陣営の動きはヒートアップしている。そんな中、新型インフルエンザが全国的に「流行期」に入った。県内の選挙事務所や期日前投票の投票所は、入り口にアルコール消毒液を設置するなど、予防に神経をとがらせている。
1区のある陣営は事務所や個人演説会場入り口に消毒用アルコールを設置している。訪れる人たちに使ってもらっており、事務所のスタッフには手洗いとうがいの徹底を指導。選挙カーに乗る2区のある陣営の男性運動員は「万が一のことを考え、乗車前のアルコール消毒は欠かせません」。
他県では、候補者自身がインフルエンザに罹患(りかん)し、選挙運動を自粛したケースも出た。候補者は多くの人と握手するだけに、1区の別の陣営は「本人はもちろん、候補の手を介して有権者にうつしたら大変」と、候補自身もまめに手洗いをしているという。
一方、3区のある陣営は特別な対策を取っていない。幹部は「選挙に比べると、新型インフルエンザへの関心は高くない」と苦笑。
期日前投票で多くの人が訪れる投票所は感染防止対策に神経を使う。集団感染があった大分市役所では、投票所入り口に消毒用アルコールを設置し、担当職員にはうがいと手洗いの励行を指導。しかし、有権者からは「子どもを連れて期日前投票に行くのが怖い」という電話もあったという。別府市役所内の投票所も同様の対策を講じるが、市選管は「消毒用アルコールの利用頻度は非常に高く、驚いている」と話す。
県健康対策課によると、県内58カ所の医療機関で定点調査しているインフルエンザ患者数(10~16日)は1医療機関当たり0・55人で、8月に入って増加傾向。厚生労働省は21日、「インフルエンザが全国的に流行期に入った。はやっているのは新型」と発表した。
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