大分のニュース

衆院選18日公示 県内は10人出馬予定

[2009年08月16日 09:28]

 第45回衆院選が18日公示される。自民、公明両党の連立政権継続か、民主党を中心とした新政権樹立かを有権者に問う選挙になる。自民、民主両党は260余りの小選挙区で対決。政権交代を訴え攻勢を強める民主党に対し、自民党は公明党と合わせ過半数の死守を図る。投開票は30日で、各党が掲げるマニフェスト(政権公約)をめぐり論戦は一段と激しさを増しそうだ

 衆院選は小泉内閣の2005年9月に行われた郵政選挙以来で、8月選挙は現行憲法下で初めて。小選挙区比例代表並立制で実施される。
 主要9政党の立候補予想者数は15日までの共同通信社の集計で、自民党326人、民主党284人、公明党51人、共産党171人、社民党37人、国民新党18人、みんなの党15人、改革クラブ1人、新党日本3人。このうち小選挙区で自民党は289人、民主党は271人が出馬予定だ。
 諸派では新党大地と幸福実現党などから立候補。無所属と合わせ現時点で候補者は1300人を超えているが、幸福実現党が一部候補の擁立を取りやめるとしているため、最終的な候補者数は固まっていない。
 大分県内では、3選挙区に前職5人(2人は比例代表)、新人5人の計10人が立候補を予定している。
 これまでの党首討論会などで麻生太郎首相(自民党総裁)は、景気回復に最優先で取り組む一方、一定の経済成長を達成すれば消費税率を引き上げる意向を表明。民主党の子ども手当などの公約を「財源の裏付けがない」と批判している。
 これに対し、民主党の鳩山由紀夫代表は消費税について「4年間は上げる必要はない」と増税を否定。税金の無駄遣いを根絶するため「官僚任せの政治から国民が主役の政治に変えていかなければならない」と訴えている。

 <県内の情勢>

▽1区 吉良氏に挑む新人 
 3選を目指す民主前職の吉良氏に、自民新人の穴見氏、共産新人の山下氏が挑む。幸福実現新人の高畑氏は知名度アップに懸命。
 吉良氏はこれまでに培ったボランティア支援者の輪を軸にした態勢固めを急ぐ。ミニ集会や街頭演説では党の政策説明と与党の財源批判への反論に力を入れ、無党派層のほか自民支持層への浸透を狙う。推薦を決めた連合大分の加盟労組も支援に動いている。
 穴見氏は知名度不足を補うため市内各所で街頭演説をこなす。大分市内3カ所に後援会事務所を設け、市議や地元県議の地盤をベースに地域の支援者や支援企業の票固めに懸命。2、3区の自民陣営と相互協力しながら1区内の支援者の掘り起こしにも力を入れる。
 山下氏は党の比例票獲得のため市内だけでなく県内各地で支持を訴えている。高畑氏は街頭で支持を訴えている。

▽2区 組織票固め活発化
 自民前職の衛藤氏と社民前職(比例)の重野氏が4回目の対決。幸福実現新人の永岡氏が追い掛ける。
 衛藤氏は後援会と党県議、保守系の市議、町議が主力。県南、豊肥、久大の地域ごとに拠点の事務所を設けて、農林水産業、建設業などの団体、企業に働き掛け、保守票を固める。推薦する公明党との協力態勢づくりも進んでいる。
 重野氏は民主、国民新両党と連合大分が推薦。党と県平和運動センターによる組織票固めも活発化してきた。佐伯、日田両市を中心に保守地盤が厚い旧郡部での支持拡大に力を入れる。候補擁立を見送った共産党の支持層や無党派層の取り込みも狙う。
 永岡氏は街頭活動で減税政策などを訴えている。

▽3区 力注ぐ票田の別府
 自民前職の岩屋氏と民主前職(比例)の横光氏が激突、これに幸福実現新人の利光氏が挑む。
 岩屋氏は党と後援会の両輪で態勢固めに懸命になっている。国政報告会などで麻生政権の経済政策の実績とともに民主党との政策の違いを説明し、保守層をベースに支持拡大を狙う。公明党との協力も深め、主戦場と位置付ける地盤の別府での優位確保に力を注ぐ。
 横光氏は党、後援会に社民党、連合大分を加えた4者連携で臨む。票田の別府を中心に無党派層や保守層の取り込みを狙う。自民から民主支持に転換した郵政票をはじめ自動車関連企業の労組も支援に加わり、票の上積みを目指す。
 利光氏は街頭で支持を呼び掛けている。

県内過去のニュース

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

1月18日

[PR]セントラル短資FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA