大分のニュース

世界経済の動向に敏感　県の鉱工業生産指数

[2009年08月03日 09:54]

　昨秋以降の景気悪化で、大分県の鉱工業生産指数（鉱業・製造業の生産状況を表す経済指標）が、全国や九州の平均よりも急激に落ち込んでいたことが、県の統計で明らかになった。一方、主要な業種で在庫調整が終わった今年２月以降は、全国・九州より回復のテンポは速い。デジタルカメラや半導体など輸出型製造業が集積し、世界経済の動向に敏感に反応する大分県の産業構造が浮き彫りになった。

　県統計調査課によると、２００５年の生産実績の平均を１００とした鉱工業生産指数（季節調整済み）は、０８年９月に１１２・４だったのが、０９年１月は７５・２へと急落。４カ月間で３３・１％下落した。同じ期間で見ると、全国の下落率が２６％、九州は２９・２％で、大分県の下落幅が大きいことが分かる。
　大分県の指数の動向を業種別に見ると、デジタルカメラ・ビデオなど情報通信機械が１４５・７↓５１・１と約３分の１にまで下落。このほか▽半導体など電子部品・デバイスが１０３・４↓４０・６▽鉄鋼が１１０・５↓６７・３。全体に占める割合の高い主要業種が大幅減産した。
　しかし、２月に全国・九州の指数が７０を割ったのに対し、大分は７４・２に踏みとどまり、それ以降は全国・九州より速いテンポで上昇。直近の５月は８８・６まで回復した。「短期間で在庫を絞り込んだ分、生産回復も早かった」と情報通信機械の関係者は説明する。
　立命館アジア太平洋大学大学院の鈴木泰経営管理研究科教授は「大分県は第２次産業の比率が３０・３％で、九州の２２・１％（０６年度）より高いため、外的ショックや景気変動の影響を受けやすい」と分析する。
　先行きについて「すべての経済指標が上向きではないが、４～６月は当初見込みより改善し、底は打った（最悪期は脱した）と考えられる。株価上昇などを加味すれば、生産は今後も改善するのでは」と話した。

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