大分のニュース

足りぬ障害者用住宅　行政の支援急務

[2009年07月31日 09:42]

「自立訓練プログラム」を受けながら、自立生活への準備を進める池田泰允さん。「可能な限りチャレンジしたい」と表情は明るい＝別府市千代町

　障害者自立支援法の施行に伴い、別府市内で障害者の住宅問題がクローズアップされている。多くの障害者が２０１１年度末までに入所している施設を出なければならなくなるためだ。設備の整った住宅は少なく、金銭的な負担も大きいため、「行政による支援が急務」と訴えている。

　「福祉のまちと聞いていたが、住宅探しがこんなに難しいとは…」。宮崎県出身の池田泰允（ひろのぶ）さん（２３）は１９歳の時、遊泳中の事故で頸髄（けいずい）を損傷。別府市内の自立訓練施設で暮らしていたが、今春、２年半の入所期限を迎えた。
　「家族の介護負担を考えると自宅に戻れない」と一人暮らしを決めた。不動産業者から４０軒ほどの情報をもらったが、建物入り口などの段差がネックとなり、改修しても車いすで暮らせる所はなかった。
　結局、障害のあるオーナーを見つけだして市内のマンションの一室を借り、県と市の住宅改造費（４０万円）と親の支援でトイレや浴室を改修中。「社会の理解はまだ足りない」と痛感した。
　施設を出ていく人は、市内で数百人になるとみられる。障害者に住宅情報を提供する市内のＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」の河野龍児さん（４０）は「高齢化も進む中、バリアフリー住宅の需要は今後、確実に高まるだろう」と指摘する。だが、市内ではバリアフリー住宅はまだ少ないのが現状。障害者用の市営住宅は２３戸しかない。
　家賃の問題もある。市障害者自立支援協議会が実施したアンケートでは、回答者の約８割が支払い可能な金額は「２万―３万５千円」と答えた。「バリアフリーの住宅は高額で、この金額では見つからない」（河野さん）という。
　障害者が地域で暮らしていくためには、地域で孤立しないためのネットワークづくり、災害時や急病時の支援態勢なども課題。同協議会の田川収一会長（５７）は「障害者の自立に行政が追い付いていない。法のすき間にある課題を全市的な取り組みとして考えていきたい」と話している。

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