大分財務事務所は29日、県内の経済情勢を発表し、総括判断を4年ぶりに上方修正した。企業の生産活動に持ち直しや減産緩和の動きがみられ、個人消費も前年対比のマイナス幅が縮小していることが主な要因。一方で雇用情勢は悪化が続いており、懸念材料となっている。
4~6月期の総括判断を「厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と分析。前四半期の「一段と悪化している」から上方修正した。川野佳明所長は「景気が底を打ったとは言い難いが、前回よりも上向きの要素が出ている。今後も生産や雇用情勢、海外経済の動向、経済対策の効果などを注視していく必要がある」と話した。
▽個人消費 大型小売店の販売額、乗用車新車販売台数とも前年を下回るがマイナス幅は縮小。レジャー・観光施設の入場者数は高速道路料金割引の効果もあり前年比増。旅行取扱高とホテル宿泊者数は前年割れ。
▽住宅建設 貸家やマンションが大きく前年割れ。
▽生産活動 在庫調整の進展や海外需要の回復から、情報通信機械(デジカメなど)や化学(エチレンなど)が持ち直し。電子部品・デバイス(半導体関係)も減産緩和。鉄鋼は低調。
▽設備投資 本年度通期では前年度を上回る見通し。非製造業は減少するものの、製造業は増加。
▽企業収益 製造業、非製造業とも年度上期は減益、通期では増益を見込む。
▽企業の景況感 下降と判断する企業割合が減少。
▽雇用情勢 有効求人倍率の低下が続く。新規求人数は製造業、非製造業とも前年比減。新規求職申込件数は前年比増。
▽公共事業 6月末累計の請負金額は前年度を下回る。国、県発注分は増加。
▽倒産 緊急保証制度などの効果で件数、負債金額とも前年を大きく下回る。
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