
広告制作作業をするB-netの河野玄亮さん=大分大学
県選管は衆院選の投票率向上に向けて、県内の大学生が運営しているウェブサイトに広告を掲載する。投票率が低い若者の選挙に対する関心を高めるため、学生が日常的に利用しているインターネット上で投票を呼び掛ける。広告の制作も学生に任せ、選挙に参加する意識を持ってもらう狙いもある。
掲載するのは、大分大学(大分市)の学生にアルバイトやイベント、サークルなどの情報を提供する「B―net(ビーネット)」と、立命館アジア太平洋大学(別府市)の学生が運営する市民向けポータルサイト「BEPPoo!!(べっぷー)」。
ホームページ上のバナー(旗のような形状)広告をクリックすると選挙情報のページにつながるようにする。バナーや広告ページは両運営団体に委託して、オリジナルのものを制作してもらう。いずれも掲載料は制作費込みで10万円以内の見通し。
県選管によると、国政選挙での20代の投票率は▽2004年7月の参院選 39%▽05年9月の衆院選 36%▽07年7月の参院選 34%―と低下傾向。07年参院選で60代は77%だった。
県や市町村の選管は大学生を期日前投票の立会人に起用したり、選挙を身近に感じてもらおうと小中学校で“出前授業”を実施するなど、関心度アップを狙った活動に力を入れている。
しかし、B―net代表の河野玄亮(げんすけ)さん(24)=大分大経済学部4年=は「単に投票を呼び掛けるだけでは学生は選挙に関心を持たない」と指摘。「だからこそ、サイトは選挙を身近に感じてもらえるよう工夫したい」と話す。選挙に対する学生の声や、豆知識を集めた「選挙トリビア」などの特集を設ける。選挙があることを早い段階で知ってもらおうと、7月中の掲載を予定している。
県選管の石松久典書記長補佐は「学生が作ったサイトは、生活に必要な情報を満載していて回覧板のように利用されている。サイトを見て多くの学生に投票してほしい」と話した。
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