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コールセンター 快調に県内誘致が増加 

[2009年07月27日 09:54]

大分、別府両市で立地の動きが活発なコール(コンタクト)センター(大分市東春日町のヤフーカスタマーリレーションズの大分オフィス)

 電話や電子メールで寄せられる注文や問い合わせに対応するコール(コンタクト)センター。不況にあって、大分、別府両市への立地が活発だ。企業にとっては都市部に比べてコストが割安なことに加え、人材確保がしやすい利点がある。大分県は不況の大波を受けた製造業の関連業種が多いだけに、女性の雇用機会の拡大にもつながる職場の多様化に期待している。

 今年4月、大分市東春日町に大分オフィスを開設したのはヤフーカスタマーリレーションズ(東京都)。同社のホームページに接続した利用者からの問い合わせに応じるスタッフ100人近くを採用している。
 今月8日には、健康食品通販などを手掛けるダイレクトマーケティンググループ(兵庫県西宮市)が、大分市大道町に進出。初の地方拠点となる大分センターは電話オペレーター約30人を地元採用。1年以内に200人まで増やす予定だ。
 トキハ別府店でも確実な収益が見込めるテナント誘致策の一環として、8月から初めての非物販業種となるコールセンターを入居させることを決めた。
 地方進出の利点は(1)都会では労働市場の流動性が高く、安定した雇用が難しい(2)地代や人件費などの固定費が抑えられる―など。中でもダイレクト社は「電話応対の印象は売り上げを左右する。オペレーターを指名してくるリピート客もおり、技能向上が欠かせない」と説明。長期安定雇用による人材育成に力を入れる考え。
 県内は昨秋からの景気後退で、5月の有効求人倍率が0・48倍まで悪化。求人数の減少は、製造業や労働者派遣業などを含むサービス業で目立つ。県企業立地推進課は「人材確保がしやすい九州はコールセンターの立地先として注目されているようだ。雇用面に加えて、大分からの情報発信など誘致のメリットが見いだせる企業に働き掛けていきたい」としている。

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