県教委は17日、小中学校への民間出身校長採用試験の出願者数が57人になったと発表した。定員2人に対する競争倍率は28・5倍。高倍率となったことについて県教委は「優秀な人材を選ぶ可能性が広がり、大変ありがたい結果」としている。今後は書類審査と面接試験を実施する。
民間出身校長の採用は昨年の県教委汚職事件以来、県教委が取り組んでいる学校現場の意識改革の一環で、九州の公立小中学校で初めて。民間企業で管理職を務めたか、それに見合う経歴を持ち、来年4月で校長採用試験の年齢制限(48歳以上59歳以下)をクリアできる人を対象に約1カ月間募集していた。
応募者は学校経営に関する具体的な案をまとめたリポート(2千字程度)を提出しており、書類審査と面接を実施する。来年1月に採用し、3カ月間で学校経営に関する研修をする。
出願者の平均年齢は53歳。うち41人は県内在住だった。県教委は「同様の取り組みをしている他県の状況を調べ、志願者が2けたに届けばと期待していたが、実際の応募者はこれをはるかに超えた。地域に開かれた学校づくりを進めることができる適切な人材を選びたい」(教育人事課)としている。
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