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県病改革３年　質向上、経営改善を達成

[2009年07月18日 10:33]

　中期事業計画（２００６年度―０９年度）に基づく県立病院の改革がスタートして３年が経過した。地方公営企業法全部適用に移行し、トップとして改革を主導した斎藤貴生県病院局長に３年間の取り組みなどを聞いた。

　―この３年間の取り組みと成果は。
　「救急医療の強化、がんを中心にした高度専門医療の強化、急性期医療への転換、病診連携の強化、診療スタッフの充実、教育・研修の充実、経費削減など、中期事業計画に沿い、全職員が一つにまとまって改革に努力した結果、目標より早いペースで医療の質の向上と経営の健全化を達成できた」
　―経営はどう改善できたのか。
　「３年間で県からの繰入金を１８億４５００万円削減しながら、１２億２７００万円の収支改善を図ったことで、累積で３０億円の経営改善を達成した。大規模類似５０自治体病院（５００床以上）の修正医業収支比率のランキングは、０５年度の２８位、０６年度の１５位から０７年度は１０位となり、初めて優良１０病院の仲間入りをした」
　―医療の質の向上の取り組みは。
　「地域がん診療連携拠点病院としてがんセンターの強化に取り組んでおり、がんの相対５年生存率は６９・４％と優れた成績を挙げている。外来化学療法にも力を入れており、症例数は年間３千件を超している。九州で３番目に全国がんセンター協議会（全がん協）に加盟し、４月から全がん協のテレビ会議システムに参加した。毎週、先進的な治療法や症例など最新の情報を得られ、がん医療の総合力アップにつながっている」
　―救急医療、急性期医療については。
　「昨年１１月に救命救急センターを開設した。救急車搬送は２４７９件、救急手術は３９３人といずれも増えた。急性期医療への転換に伴い、病診連携にも力を入れ、紹介率は５０％、逆紹介率は６０％を超えた。４月に病診連携のネットワークの中心となる地域医療支援病院に指定され、これによる０９年度の増収額は約１億円を見込んでいる」
　―医師は不足していないのか。
　「定数の範囲内で診療スタッフの充実に努めた。医師は０７年度の１１５人から０８年度は１３３人に、看護師は４４６人から４５７人に増やした。定数の関係で７対１の看護体制は導入できないが、それを補うために医療秘書、看護事務助手、看護助手を増やした」
　―２年連続して黒字となったが、その要因は。
　「繰入金を削減しつつ、０８年度は１億６４００万円の黒字となった。後期高齢者医療制度の導入に伴う受診控えや、近隣の基幹病院の改装などによって患者数は減少したが、がんを中心にした高度専門医療の強化、救命救急センターの開設、ＤＰＣ（診断群分類別包括評価）導入に伴う医療の標準化などによって、１人当たりの診療単価（入院）は４万６４１４円と前年より２千円増えた。特にＤＰＣの導入が効果的で、出来高払いと比較すると９カ月間で２億４千万円の増収になった」
　―費用削減にも努めたようだが。
　「薬品管理を見直し、薬価差益を向上させた。また、ジェネリック医薬品を本格導入するため徹底的に調査、検討した上で、１４７品目をジェネリックに切り替えた。年間ベースで１億５千万円の経費削減効果が見込める。外部委託も見直し、医療材料は院外一括供給型に切り替え、在庫の無駄を省くことで、約３６００万円削減できた」
　―０９年度は計画の最終年度に当たる。
　「国が進める医療制度改革に対応した病院の基盤整備はこの３年間でおおむね出来上がった。これを軌道に乗せて、さらにレベルアップさせることが大切。今後とも県民が安心できる医療を提供するとともに、経営の健全化を継続して、基本理念にもうたっているように、日本をリードする自治体病院として貢献することを目指したい」

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