景気悪化で税収の大幅な落ち込みが見込まれることから、各自治体は前年度以前の未収金の徴収に力を入れている。大分市は徴収率を上げるため、個人市民税を給与から天引きする「特別徴収」への切り替えを事業所にあらためて要請し、確実な徴収に取り組んでいる。
大分市の市民税の徴収率は2005年度(98・55%)以降下がり続けており、07年度には97・94%で前年度を0・45ポイント下回った。市税全体の滞納額は08年度末までの累積で約34億8000万円。07年度末の約36億円から減少はしているが、解消に向けた継続的な取り組みが必要になっている。
市内に約1万3千ある事業所のうち、約4割は「普通徴収」で、市民税を給与から天引きしていない。このため、市は大分商工会議所や法人会、税理士会などに出向き、特別徴収の導入促進への協力を依頼。
一方、特別徴収の事業所は今年6月末までに、07年度当初から548(6・4%)増えて9089社になった。これが奏功して昨年度の市民税徴収率は98・02%と3年ぶりに上昇した。
大分市の昨年度決算見込みでは、税収は当初予算から大幅な落ち込みはない見通し。しかし、本年度は当初予算段階で市税総額が前年度当初より25億円の減少を見込んだ。さらに、景気は厳しい状況が続いており、「最終的にどれくらいの減収になるかは見えない状況」(財政課)という。
市未収金対策会議議長の久渡晃副市長は「少しずつだが未収金の累積額は減少している。減収分をカバーするためにも取りこぼしをできる限り少なくし、確実な財源確保を進めていく」と話している。
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