
省エネ診断の対象となる県庁舎本館(右)と新館
県は8月から、大型の県有施設を対象に省エネ診断を始める。診断結果を踏まえ、今後の経費節減につなげるだけでなく、県自らが温室効果ガス削減に向け施設の在り方を見直すことで、環境に対する県民意識を高めるための宣伝材料にしていく考えだ。
床面積1万平方メートル以上の16施設が対象。県庁舎(本館、新館、別館)や県立図書館、大分農業文化公園、九州石油ドームのほか、県立芸術文化短期大学といった県立大学法人も対象にする。
施設全体の光熱水費や、1平方メートル当たりのエネルギー使用量といったデータを施設ごとに比較。空調や照明など設備の状況や使用実態はどうか、断熱性など建物の構造はどうなっているかを調べ、エネルギー使用量に差が生じる原因を調べる。
年内に診断結果をまとめ、省エネ推進の観点から施設改修が必要と判断した場合は、来年度予算編成で改修費用を要求する。
県地球環境対策課は「県民の利用が多い公共施設の温室効果ガス削減に率先して取り組むことで、民間の省エネ診断の取り組みを促していきたい。この機会にエネルギーをしっかり管理し、省エネ効果を点検する基礎資料にしたい」としている。
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