次期衆院選を8月30日投開票とすることで与党が13日合意した。県内の与党関係者は過半数を維持できなかった12日の東京都議選の結果を重く受け止めながらも、衆院選に向けた態勢立て直しの時間ができたことにひと息付いた。一方、早期の選挙実施を求めてきた野党は衆院選日程が8月下旬になることを批判した上で、都議選結果を政権交代に向けた弾みにしようと勢いづいてきた。
【都議選結果について】都議選で民主党は20議席増の54議席を獲得し、第1党となった。党県連の吉良州司代表は「とにかく一度政権を変えたいという思いが社会全体に浸透している」と党への“追い風”をあらためて実感した。
一方、自民党は10議席を減らした。党県連の衛藤征士郎会長は「国政、衆院選に大きな影響を及ぼす」と危機感を募らせた。公明党は1議席増やしたが、自公で過半数を取れなかった。党県本部の竹中万寿夫代表は「自民党と同じ逆風だったが運動量ではね返した」とした上で、「有権者の1割が集まっている。重く受け止めている」とした。
【衆院選の時期】麻生太郎首相は当初、8月上旬の投開票日を模索していたとされる。衛藤氏は8月末となったことで与党が巻き返しの機会を確保できるため「順当な判断」と歓迎する。
これに対し、共産党県委員会の林田澄孝委員長は「遅きに失した。早期に新しい政治の方向性を問うべきだった。結局追い込まれた」と指摘。吉良氏も「政権与党内の私的事情で先延ばしした」と批判している。
【衆院選に向けて】自民党の衛藤氏は「都議選の敗因を検証し、迅速に巻き返し策を講じなければ」と危機感を募らせる。
都議選で大勝した民主党だが、吉良氏は「前回の郵政選挙も解散前までは民主党有利と言われていた。政権選択選挙はそう甘くない」と気を引き締める。社民党県連合の重野安正代表は「民主党が社民党、国民新党との関係を強固にできるか、度量が問われる」と野党共闘の成功に向けた民主党のリーダーシップに期待を示した。
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