政府は、がんの早期発見を促すため9日に「がん検診50%推進本部」(本部長・舛添要一厚労相)を設置し、施策について協議を始めた。県内のがん検診受診率は全国平均より高いが、それでも15~25%程度。発症リスクの高い年代の受診率が低いケースもあるため、県は「受診率の底上げを図りたい」としている。
県民の死因の第1位はがんで全体の約28%(2008年)を占める。部位別では(1)肺(2)胃(3)肝臓(4)大腸―の順。県内の市町村が実施するがん検診(07年度)のうち肺がんの受診率は40%以上で全国平均の約2倍。だが、そのほかは目標値の50%を大きく下回っている。
また、最も受診してほしい年代の受診率が低いという課題もある。子宮頸(けい)がんは30代の患者が多いため、20歳以上の女性には2年に一度の検診を呼び掛けているが、30代の受診率はわずか5%前後。県健康対策課は「若い人ほど、がんになる年齢ではないという意識が高い」と話す。
政府は本年度、子宮頸がんと乳がん検診については、特定の年齢に達した女性に市町村を通じて無料クーポン券を配布する。市町村は8月からの配布に向けて準備を進めている。子宮頸がんの対象年齢は20、25、30、35、40歳。乳がんは40、45、50、55、60歳。
県は今秋、大学生によるキャンペーン隊を編成し、検診の受診を働き掛ける予定。「がんは早期発見・治療すれば完治する可能性は高い。検診を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
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