大分のニュース

逆風吹く大分、別府市の中心市街地活性化

[2009年07月10日 10:11]

計画認定から１年。街では「少しずつにぎわいが戻ってくれれば」との声も＝大分市の商店街「セントポルタ中央町」

　大分、別府両市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けてから９日で丸１年。街なかに活気を呼び戻そうと行政や民間が各種事業に取り組んでいるが、昨秋以降の経済情勢の悪化で予定通りに進まない事業も出始めた。両市とも計画は２０１３年３月までの５カ年だが、初年度から思わぬ逆風に見舞われている。

　大分市では空き店舗対策で１２件の出店を支援。シャッターが目立っていたアーケード横町・大分マートは新規出店が相次いだ。空きビル再生などのハード事業に加え、毎月第３土曜日の「まちなか市場」「ハニカムステージ」などソフト事業も展開してきた。
　「（事業の）効果はあると思う。少しずつにぎわいが戻ってくれれば」（靴店従業員）と期待の声はある。しかし、総合スーパー・大分サティが３月に閉店。跡地利用は今も未定のままだ。「想定外」（市都市計画部）の出来事に、「商店街の人通りはむしろ減った」と食料品店の女性従業員はため息をつく。
　別府市では空き店舗の再生や北浜公園の整備、現代芸術フェスティバル開催などで成果を挙げた。北浜地区旅館街のリニューアルに向けた調査にも着手した。
　一方、複合マンションやオンパクタウンの建設など計画の柱となる民間主導の４事業は、不況の影響から開始時期の先送り（１～２年程度）を余儀なくされた。市商工課は「一部は遅れ気味だが、期間内にはやり遂げたい」としている。
　大分大学の宮町良広教授（地域経営論）は「大分市では特に、核店舗の撤退から周りの店舗も閉店していくという衰退シナリオが進みかねない」と計画の実現を危惧（きぐ）する。活性化に向けて「必要な店や魅力ある店を誘致するデベロッパー的役割を商店街自身が担っていくべきでは」と話した。

中心市街地活性化基本計画
　市町村が策定し、内閣府が認定すれば各種補助金の交付や規制の特例措置などで集中的な支援が受けられる。２００６年改正の中心市街地活性化法に基づく。県内では豊後高田市が最初（０７年５月）で、大分、別府両市を含めた計３計画が認定を受けている。

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