
新法制定を訴える広瀬知事
県と県過疎地域自立促進協議会(会長・永松博文豊後高田市長)は5日、県庁で過疎地域の支援法の制定を求める総決起大会を開いた。
過疎地域に指定されている16市町村の首長や職員、県議ら約200人が参加した。広瀬勝貞知事が「大分県は18市町村のうち16市町村が過疎地域。環境や医療など過疎地域を取り巻く状況は厳しい。時代にマッチした新過疎法の制定を目指そう」とあいさつ。来賓の佐藤啓太郎総務省過疎対策室長や県選出国会議員らがあいさつした。
永松会長が「2010年を初年度とする新たな過疎法の制定」「集落の維持、活性化に向けた取り組みへの財政支援の充実」などを国に求める決議文を読み上げ、満場一致で採択した。
現行の過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)は10年間の時限立法で、来年3月に失効する。
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