
投票を呼び掛けるパンフレットを20歳になった有権者に郵送
大分市内の30歳代以下の有権者の半数以上が、投票を“棄権”していた―。ことし2月にあった市議選の年代別投票率調査で分かった。調査した市選管は「若年層に対する投票率向上の“特効薬”はない。地道に投票を呼び掛ける」。有識者は「衆院選が近づいている。投票しなければ、若い世代への施策が薄くなることすらある」と指摘している。
市議選は2月22日。投票率は過去最低の57・56%だった。市選管は、市内9カ所の投票所で年代別投票率を調査。その結果、投票率が最も低いのは20歳代前半の33・26%。最も高いのは、70歳代で77・23%。20歳代(36・95%)と比べ2倍以上の開きがあった。
市選管は、市議選の投票率向上のために、大学キャンパス内での街頭啓発活動を初めて実施。若者を対象にした就職情報誌(4万部)に広告も初めて掲載した。2006年からは20歳の誕生日を迎えた有権者に「選挙権スタートの年です」とした“バースデーカード”を贈っている。
衆院選を控える市選管は「前回の小泉元首相が郵政民営化を訴えた選挙のように、注目を浴びれば投票率は上がる傾向にある。選挙の注目度とは別に、県選管と協力し若い世代の投票率向上に努力したい」としている。
市明るい選挙推進委員で大分大学教育福祉科学部の山岸治男教授(62)(教育社会学)は「最近は就職難もあって、学生の間では政治への関心が若干高まっている」と指摘。「若い世代は、自分が社会を構成する一員としての実感が薄い。そのことが、選挙離れを生んでいる。学園紛争のあった私の学生時代とは大きな開きがある。年齢の高い世代は、身近な若い世代に選挙に関心を持つよう、あきらめず訴え掛けるべき」と話している。
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