
遊休施設となっていた旧町役場の議場を活用して開いたコンサートホール=豊後高田市真玉公民館
日本政策投資銀行大分事務所は、自治体による遊休資産の活用状況を調査した。遊休・低稼働状態となった公有地や公有施設の新たな活用を実施した大分県内の自治体の割合は3割を超え、九州内でトップ。活用を検討している割合でも最も高かった。市町村合併が進んで遊休資産の問題が顕在化したこと、県が専門の部署を設けて公有財産を積極的に利活用する機運が高まったことなどが要因とみられる。
調査は町村を除く九州内の113自治体(7県、106市)に昨年10月時点で実施。74自治体(うち大分県は13)から回答を得た。
この3年間に、遊休地を有効活用(用途指定のない売却を除く)した実績のある自治体の割合を県別で見ると、大分が31%で最も高く、以下(2)福岡(25%)(3)鹿児島(23%)―の順。遊休施設の活用も大分が38%でトップ。今後の活用を確定・検討中とした自治体の割合も、大分県が遊休地92%、遊休施設85%で共に最高だった。
県内で活用・活用準備中の遊休施設は、庁舎などの行政施設が50%、学校が42%で計90%を超えた。廃校舎を宿泊・交流施設にしたり、旧町役場の議場をコンサートホールにするなど、以前と違う用途で使うケースが他県に比べて目立つ。
佐野真紀子副調査役は「資源や地域ニーズをうまく反映させ、特色のある取り組みをしている。今後は地域コミュニティーとの積極的な連携や、効率的な資産管理・運用の視点も重要になる」と分析した。
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