県新型インフルエンザ対策本部は1日、現在流行しているウイルス(H1N1)対策について医療・相談体制などを見直した。これまで発熱相談センターを通して初診対応医療機関(発熱外来)を受診するようにしていたが、今後は季節性インフルエンザを診察する一般医療機関(内科、小児科などがある約950施設)で直接受診してもらう。
政府が公表(6月19日)した「改定版運用指針」に基づき、これまでの感染封じ込め対策を変更。感染者の急増を抑えて社会活動や医療供給の影響を低減することに重点を置く。
感染確定者は原則として自宅療養。基礎疾患(糖尿病や心臓病など)がある人、妊婦ら重症化しやすい人は一般医療機関で入院治療する。政府指針は集団発生の場合のみ詳細(PCR)検査を実施するよう定めているが、県はこれまで通りに全医療機関の簡易検査でA型陽性だった検体はすべてPCR検査を行う。
24時間対応だった発熱相談センターと総合相談窓口は平日朝から夕の業務時間帯の対応に変更(緊急時は常時対応)。休校要請は学校・校区単位で行ってきたが、状況に応じて学級・学年閉鎖で対応する。県対策本部の機能は当面継続する。
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