日本銀行大分支店は1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)の県内分を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回調査(3月)からやや改善。2006年12月以来、2年半ぶりの改善だが、依然として低水準にある。
自社の業況が「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた割合を引いた全産業のDIは、前回調査から3ポイント改善してマイナス39。ITバブル崩壊後の01年12月(マイナス40)とほぼ同水準。全国短観(マイナス45)に比べ、県内の方がやや高い水準にある。
製造業は8ポイント改善のマイナス41。在庫調整の進展や中国向け輸出が回復傾向にあることなどが改善の要因。輸送用機械(自動車や船舶)が36ポイント改善してプラスに転じたのをはじめ、電気機械(半導体など)や化学が改善した。これに対し、建設需要の低下や設備投資の不振から、窯業・土石や一般機械は悪化した。
非製造業は1ポイント改善のマイナス37。政府の各種経済対策により小売が27ポイントと大きく改善したが、運輸や建設・不動産、卸売は悪化した。
雇用面では過剰感が拡大。非製造業では04年12月以来、4年半ぶりに「過剰」が「不足」を上回る「過剰超」の状態になった。
9月の全産業のDIは2ポイント改善のマイナス37を見込む。鎌田沢一郎支店長は「下げ止まったが、まだ“深い谷底”にいる状態。雇用・所得環境が悪く需要の回復に自信を持てないため、企業は先行きについて慎重な見方を変えていない」と話した。
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