大分県議会の政務調査費の収支報告書(2008年度分)の閲覧が30日から始まった。予算額(交付額)の32・1%が使われずに返還されており、返還額の割合は前年度の4・7倍になった。昨年度の制度改正で「すべての支出に領収書の写しを添付する」ことが義務付けられ、使途基準の明確化、厳格化などが影響して支出が減少したとみられる。
県議会の各会派には所属議員1人当たり年間360万円の政務調査費が交付されている。
昨年度の予算額は全体で1億5840万円。うち返還額は5077万円で前年度(1081万円)を大きく上回った。会派別で最も返還割合が高かったのは公明党(所属3人)の74・5%。最大会派の自民党(24人)は20・1%だった。
閲覧は県議会事務局で受け付けている。
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