低炭素化社会をリードする取り組みを地方から―。大分県は新時代の省エネ・高効率型産業の振興に向けた産学官の連携を強化する。半導体や自動車、環境・新エネルギー産業の育成に向けた現行プロジェクトを融合的に推進し、地場企業の技術革新、産業振興へとつなげる。
県が提案した「おおいたイノベーション(技術革新)創出拠点」計画が、地域産業の競争力強化を目指して国が公募した「地域中核産学官連携拠点」の一つに選ばれた。
計画は▽半導体後工程(検査・組み立て)分野の技術確立を目指す「県LSIクラスター形成推進会議」(108社)▽新規参入や受注拡大を図る「県自動車関連企業会」(124社)▽産業ロボットの小型化などの研究開発が進む県地域結集型研究開発プログラムを、地場企業に普及させる「電磁応用技術研究会」(23社)―の3組織を提案機関と位置付けている。
これらが進める技術開発や頭脳拠点化の中で、二酸化炭素(CO2)の排出削減(低炭素化)につながる事業に、大分大学をはじめとする「地域連携研究コンソーシアム大分」や県産業創造機構などが協力。県が調整役となり、地場企業の技術革新を実現させる。
県は今回の選定を機に、関係機関や産業界、外部の有識者などで構成する「県イノベーション創出ネットワーク」を発足させ、今後5年を目安に拠点化を目指す。県産業集積推進室は「2003年ごろを境に、県内は大型の投資や立地が急増した。最先端のものづくり拠点の集積効果をさらに高めて、地場企業への技術移転を進める必要がある」と話している。
<ポイント>
地域中核産学官連携拠点 文部科学省と経済産業省が推進しており、全国の地方自治体から28件の提案があった。大分を含む10件が選ばれた。
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