
太陽電池を中心とする新エネルギー分野の技術・市場研究に関する協定書を交わした、立命館アジア太平洋大学国際経営学部の中田行彦教授(左)と、スタンフォード大アジア・米国技術経営研究センターのリチャード・ダシャー所長=26日
立命館アジア太平洋大学(APU・別府市)と米国西海岸の名門校スタンフォード大学(カリフォルニア州)は26日、太陽電池を中心とする新エネルギーに関する技術と市場開拓の可能性を探る研究協力協定を結んだ。APUは「(スタンフォード大のある)シリコンバレーで活躍するベンチャー企業の技術と市場参入への取り組みを参考にし、大分を含めて日本の中小企業の新市場開拓を応援していきたい」としている。
APU内の「アジア太平洋イノベーション・マネジメントセンター」(AP―IMAC)(センター長・中田行彦国際経営学部教授)と、スタンフォード大の「アジア・米国技術経営研究センター」(リチャード・ダッシャー所長)が協定を結んだ。同日、APUで調印式があった。
太陽電池や電気自動車など技術や市場の発展可能性が高いエコ・エネルギー分野が対象。日米双方で関連技術を開発している企業や、エコ産業を育てる政府の政策の違いを調べ、今後市場参入が期待される技術の発見に取り組む。
協力の第一歩として、中田教授が9月から5カ月間米国に滞在。スタンフォード大の客員教授を務めながら、シリコンバレーの企業群を調査し、政府や地方自治体がとるべき支援策や日本の中小企業が市場参入する方法を提言にまとめる。
両大学のセンターは以前から、新しい技術をビジネスに結び付ける「イノベーション・マネジメント」(IM)にテーマを絞って調査に取り組んできた。
中田教授は「アメリカのベンチャー企業は自社技術を盛んにアピールし、売り込んでいる。日本の中小企業にも技術をビジネスに結び付けるノウハウを紹介し、地域貢献につなげたい」と話している。
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