県内16JAが合併し、1年が経過した大分県農協(阿部新咲理事長)は26日、大分市の県農業会館での通常総代会を開いた。初年度(2008年6月1日~09年3月31日)の決算は、不況の影響などで純損益が21億5000万円の赤字となった。経営基盤の強化を目指して合併した農協は、早期の健全化に向け、2年目から不採算施設の整理や人員削減を前倒し実施する。
県農協は経営基盤が比較的脆弱(ぜいじゃく)な旧JAで構成したため、合併時にJAの全国・県機構から計102億円の支援を受けた。経営改善計画は10カ年で支援と同額の内部留保を目指すが、初年度は融資先への貸倒引当金の積み増しなどで、赤字は当初見込みの約6億円を大幅に上回る厳しい結果となった。
住宅開発事業の担保下落などによる貸倒引当金12億円、給油所の収支悪化による評価損9億円―などで費用が増加。秋以降の急激な景気後退の影響を免れなかった。市況低迷で園芸、畜産品販売の手数料収入も減少した。経営の健全性を示す自己資本比率は9・02%で、JAの自主ルールである8%以上は確保した。
大幅な赤字を踏まえ(1)合併効果を生かした組合員へのメリットの創出(2)施設の統廃合や人員削減(3)システム統合と事務統一化―などを重要課題に掲げた。
総代会では、組合員から「赤字額を軽く見ていないか」「役員が多すぎる」などの声が上がったという。
組織の最高意思決定機関である経営管理委員会の委員を改選。委員会長の広瀬暢洋(のぶひろ)氏(JA大分中央会長)ら12人を再任、4人を新たに選んだ。理事は27日の経営管理委員会で決まる。
総代会では広瀬会長、阿部理事長が大幅な赤字や山香支店での不祥事を組合員に謝罪。広瀬会長は「無駄をとことんなくし、部門ごとの収益を伸ばす。計画に沿った経営改善を実行するため、不退転の決意で取り組む」と語った。
<ポイント>
大分県農協 県内23JAのうち、16JAが合併して昨年6月1日に発足。組合員は準組合員を含め10万1000人で、農協では九州最大。農畜産物の販売高(275億円)や貯金(5080億円)、貸出金(1660億円)などの各事業は県全体の約8割を占める(いずれも初年度決算値)。
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