大分のニュース

赤字21・5億円 県農協初年度

[2009年06月27日 09:02]

 県内16JAが合併し、1年が経過した大分県農協(阿部新咲理事長)は26日、大分市の県農業会館での通常総代会を開いた。初年度(2008年6月1日~09年3月31日)の決算は、不況の影響などで純損益が21億5000万円の赤字となった。経営基盤の強化を目指して合併した農協は、早期の健全化に向け、2年目から不採算施設の整理や人員削減を前倒し実施する。
 県農協は経営基盤が比較的脆弱(ぜいじゃく)な旧JAで構成したため、合併時にJAの全国・県機構から計102億円の支援を受けた。経営改善計画は10カ年で支援と同額の内部留保を目指すが、初年度は融資先への貸倒引当金の積み増しなどで、赤字は当初見込みの約6億円を大幅に上回る厳しい結果となった。
 住宅開発事業の担保下落などによる貸倒引当金12億円、給油所の収支悪化による評価損9億円―などで費用が増加。秋以降の急激な景気後退の影響を免れなかった。市況低迷で園芸、畜産品販売の手数料収入も減少した。経営の健全性を示す自己資本比率は9・02%で、JAの自主ルールである8%以上は確保した。
 大幅な赤字を踏まえ(1)合併効果を生かした組合員へのメリットの創出(2)施設の統廃合や人員削減(3)システム統合と事務統一化―などを重要課題に掲げた。
 総代会では、組合員から「赤字額を軽く見ていないか」「役員が多すぎる」などの声が上がったという。
 組織の最高意思決定機関である経営管理委員会の委員を改選。委員会長の広瀬暢洋(のぶひろ)氏(JA大分中央会長)ら12人を再任、4人を新たに選んだ。理事は27日の経営管理委員会で決まる。
 総代会では広瀬会長、阿部理事長が大幅な赤字や山香支店での不祥事を組合員に謝罪。広瀬会長は「無駄をとことんなくし、部門ごとの収益を伸ばす。計画に沿った経営改善を実行するため、不退転の決意で取り組む」と語った。

 <ポイント>
 大分県農協 県内23JAのうち、16JAが合併して昨年6月1日に発足。組合員は準組合員を含め10万1000人で、農協では九州最大。農畜産物の販売高(275億円)や貯金(5080億円)、貸出金(1660億円)などの各事業は県全体の約8割を占める(いずれも初年度決算値)。

県内過去のニュース

2月17日

2月16日

2月15日

2月14日

2月13日

2月12日

2月11日

2月10日

2月09日

2月08日

2月07日

2月06日

2月05日

2月04日

2月03日

2月02日

2月01日

1月31日

1月30日

1月29日

1月28日

1月27日

1月26日

1月25日

1月24日

1月23日

1月22日

1月21日

1月20日

1月19日

1月18日

[PR]FX

※無断転載を禁じます。 当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。
Copyright (c) 2008 OITA GODO SHIMBUNSHA