
アパート敷地内の屋根や壁のあるごみステーション。「カラスも来ないし、においもしないのでうれしいのですが」と話す近くの住民=26日午前、大分市政所
大分市政所(まどころ)に完成したアパートのごみステーションに市が固定資産税を課税し、所有者の男性(61)が憤っている。市の求めに応じて造った経緯に加え、「日本一きれいなまちづくり」を進める市に協力しようと、動物がごみを荒らさないよう屋根や壁を設けて対策を万全にしたことが裏目に出たからだ。市議会でも税の減免措置を求める質問が出たが、市は「税は公平・公正さが欠かせない」とし、減免しない姿勢を変えなかった。
男性によると、ごみステーションは新築したアパート12世帯と、隣にある男性所有のアパート10世帯の住民が利用している。屋根や壁がある家屋の形をしており、幅3メートル、奥行き1・2メートルで引き戸が付いている。費用は約20万円。
市は、基礎を打って三方を囲み屋根があるので建築物とみなし、本年度、年額3千円の固定資産税を求めた。
6月定例市議会(22日閉会)の一般質問で高橋弘巳氏(新市民ク)が「雨を避け、においも防ぐことができる。ブロックを積みネットを掛けるだけの簡単なものに比べ衛生的」と指摘。市が日本一きれいなまちづくりを進めていることから、税を減免し普及につなげる考えがないかただした。
脇文洋財務部長は「不特定多数の人が無償で利用する自治会のごみステーションの場合は減免もあるが、アパートの場合は有償で運営するところもあり、利用も特定の人」と答え、減免する考えがないことを答弁した。
千葉県船橋市は市税条例に基づく要綱でアパート、マンションのごみステーションについて、「公益のため」として固定資産税の減免を認めている。男性は「税を払いたくないのではない。日本一きれいなまちを目指す市として、もう少し何かできるはずだ」と話している。
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