佐伯市教育委員会(宮明邦夫委員長)は23日、県教委汚職事件を受けてまとめた「佐伯の教育再生に向けての改革基本プラン」を市議会の全員協議会で公表した。不祥事根絶や山積する教育課題の解決への提言を示し、県教委に対して事件の真相解明を求める意見も盛り込んだ。
市教委は9月までに具体的な行動計画を策定する。
プランは、市教委の教育改革推進班が市民、保護者、教職員など約600人を対象に実施したアンケートなどを基に作成。「事件の真実を明らかにすべきだ」「細かな情報開示を」「教員の研修や研究が多すぎ、教育現場に多忙感が漂う。解消してほしい」など幅広い意見が寄せられた。
全員協議会では議員から「市民の声を県教委にぶつける姿勢など、市教委の自主性を打ち出した点は評価できる」との意見が出た一方、「市教委の体制が変わらなければ(佐伯市の教育は)変わらないと市民は思っている」という声も上がった。
宮明委員長は「責任は感じている。不在となった教育長の後任が決定し、教育再生へのめどが付いた段階で、新しい体制にバトンタッチしたい」との考えを示した。
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