大分県は23日に開かれた県議会一般質問で、抜本的経営再建を目指す九州乳業(九乳)=大分市=に対し、酪農の持続的発展に欠かせない企業として、支援する方針をあらためて示した。また金融機関からの150億円を超える債務の調整を要請した整理回収機構(RCC)が、九乳の経営再建計画を承認したことを明らかにした。
近藤和義氏(自民)が県OBを新社長に推薦した経緯や、県酪農業における九乳の位置付けをただした。これに対し広瀬勝貞知事は「県内の酪農家が生産する年間9万トンに及ぶ生乳の約90%を処理し、酪農の持続的な発展には欠かせない。何としても再建が果たせるように新体制を全力を挙げて支援していく」と経営再建を支える姿勢を示した。
また「6月16日に、多くの民間企業の事業再生に実績を持つRCCの企業再生検討委員会で、九乳の再建計画案が承認され、債権整理に着手することが決まった」と再建手続きが前向きに動き始めたと説明した。
九乳は、長引く牛乳の消費低迷や生産コストの増加で、2期連続の赤字が見込まれ、厳しい経営状況に陥っている。九乳からの要請を受けて県は4日、県OBの江川清一氏(60)を社長に推薦。筆頭株主の県酪農業協同組合が2億円の増資を決めている。
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