大分財務事務所が22日に発表した第21回法人企業景気予測調査によると、県内96社の4~6月の景況判断は依然としてマイナス域だが、前四半期(1~3月)と比べ大企業、製造業を中心に大幅に改善した。「製造業は在庫調整の進展や中国向け需要の増加で、生産水準が回復傾向にある」と分析している。
自社の景況が前四半期に比べ「上昇」と回答した企業割合から「下降」と答えた割合を引いた全産業の景況判断BSI(指数)は、2004年の調査開始以来最悪だったことし1~3月から22・3ポイント改善。改善幅は過去最大だったが、指数は1~3月に次いで過去2番目に低い水準だった。回復の兆しは出てきたものの、依然厳しい状況。
先行きは7~9月がマイナス18・8、10~12月がマイナス10・4と改善を見込む。
古閑健一所長は「全体で見ると悪化と回答した企業はまだ多いが、先行きの見通しはマイナス幅が小さくなってきている。今後は明るい材料も出てくるのでは」と話した。
2009年4~6月の法人企業景況判断
(大分財務事務所調べ)
現状判断 前四半期比
全産業 ▲45.8 22.3ポイント改善
製造業 ▲37.9 33.5ポイント改善
非製造業 ▲49.3 17.4ポイント改善
大企業 ▲19.2 39.1ポイント改善
中堅企業 ▲52.4 31.8ポイント改善
中小企業 ▲57.1 9.6ポイント改善
(注)▲はマイナス
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