
県内初の新型インフルエンザが確認された生徒が通う五馬中学校=18日午後、日田市天瀬町
大分県内初の新型インフルエンザ感染者が確認された18日、県対策本部と日田市は、ともに会議を開くなど対応に追われた。
広瀬勝貞知事は対策本部会議後の記者会見で、県民に「外出後の手洗い、うがいを励行し、感染の疑いがある人はマスクを着用してほしい。体調が悪い人は登校や出勤を控えてもらいたい。冷静に対応してほしい」と要請した。
県内の各対策に大きな変化はない。県内16カ所の発熱外来(初診対応医療機関)の受け入れ体制を維持。医療機関受診者でA型陽性だった場合の詳細(PCR)検査も継続する。総合相談窓口を拡充し、県庁内に「コールセンター」を設けて職員が24時間対応。各保健所内の発熱相談センターも引き続き対応している。
新型インフルエンザに効能があるとされる抗ウイルス薬(タミフル、リレンザ)について、県は既に国備蓄分を含めて41万5000人分の備蓄を終えている。
感染した女子中学生の同居家族や診察した医療機関の医師・看護師は健康状態に異常はないが、タミフルの予防投与を始めている。
一方、日田市も市新型インフルエンザ対策本部(本部長・佐藤陽一市長)の会議を開いた。
会議では、(1)手洗いなどを呼び掛けるチラシを19日午前中に市内の全世帯(約2万7千)に配布(2)イベントの自粛は求めない―などを決めた。
記者会見した佐藤市長は「患者のケアに努め、県や医療機関と連携し、感染拡大防止の対策を講じる。市民は冷静に対応してほしい」と話した。
感染者が確認された五馬中学校の宇野修次校長は「生徒には手洗いとうがい、マスクの着用を伝えて下校させた。今後、精神、学習の両面でしっかりサポートしたい」と話した。
県教委が対策室
県教委は18日、新型インフルエンザの県内発生を受け、新型インフルエンザ対策室を設置。県内の小中学校、高校に対して(1)児童・生徒、教職員への健康観察(2)手洗いやうがいなどの予防策(3)臨時休校に備えた学校と保護者の連絡網確認―などを求める文書を出した。
本紙が号外張り出し
大分合同新聞は18日、県内で初めて新型インフルエンザの感染者が日田市内で確認されたことを知らせる号外を大分市のトキハ本店前など12カ所に張り出した。買い物客らが足を止め、号外を読んだ。
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