
戸高市工業連合会長(左)へ要望書
佐伯市と佐伯商工会議所、佐伯公共職業安定所は、高校の新卒予定者の地元就職を促進しようと、地場企業や経済団体に求人の確保を要請した。20日に求人の受け付けが始まる。
市役所で西嶋泰義市長が「地元就職希望者数に比べ、求人数の確保が十分にできていない。若者が地域に定住するためにも求人枠を拡大してほしい」と戸高信義市工業連合会長に要望書を手渡した。
佐伯豊南高校の徳永一秀校長が「県外の大手企業の求人もあるが、内定を勝ち取るのは難しい状況」と説明。「8月中旬までに就職先を決定したい。早めに求人票を出してもらえると、生徒指導もしやすい」と述べた。
企業の担当者は「中小零細企業の場合、定期的な採用をしていない。経済状況も厳しく、なかなか求人を出せない」と現状を明かした。
同安定所によると、県内の高卒者の就職率は2008年3月卒で75・8%。就職後3年間での離職率は57・8%と全国平均と比べて高い。
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