大分のニュース

生活保護１万７０１６人　半年で２７％増

[2009年06月11日 09:31]

　雇用情勢が急速に悪化した昨秋以降、県内の生活保護受給者が増え続けている。県によると、今年４月時点の受給者数は１万７０１６人（１万２８４４世帯）で、１年間に９４７人（６２３世帯）増加。さらに、昨年１１月から今年４月までの半年間に保護費の支給を開始した件数は１０４７件で、直前の半年間（昨年５～１０月・８２５件）と比較すると２６・９％増えている。

　昨年１１月以降の保護の開始理由で目立つのが「失業」の急増ぶり。解雇や倒産など企業の都合で職を失ったことが主な理由は５８件。昨年５～１０月の半年間は１２件だっただけに、深刻な不況の影響があらためて浮き彫りになった。
　厚生労働省の調査によると、「派遣切り」や「雇い止め」で、県内では昨年１０月から今月までに４千人を超える非正規労働者が失職する。県地域福祉推進室は「雇用保険の失業給付を受けられず、生活保護を求めた人もいるのではないか」とみている。
　このほかの開始理由では、「貯金などの減少・喪失」が２４５件と昨年５～１０月の１７２件から４２・４％増。「事業不振・倒産」は１７件で、１２件増加した。
　県によると、４月時点の県内の保護率は「１４・１６」。人口千人当たり約１４人が生活保護を受給している計算。市別の保護率は、▽別府市　２６・１１▽大分市　１４・７９▽中津市　１３・８６▽佐伯市　１３・１６▽豊後大野市　１３・１２―など。前年同月の被保護世帯数と比べると、臼杵市を除く１３市で増加している。
　生活保護受給者の増加に伴い、２００８年度の保護費の県内総額は３００億円に迫る見通し。保護費は国が４分の３、残る４分の１は市、町村は県がそれぞれ負担する。生活保護受給者の増加は、逼迫（ひっぱく）する自治体財政にも重くのしかかっている。

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